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　読売新聞（9月9日）で、私立大学から公立大学へ変わる大学が今後、増えつつあるという。地方大学を中心に定員割れの危機をかかえている大学は多い。そういった大学にとって、民から官に運営が変わることは、大きなメリットがある。まず、学費である。私立大学だと100～120万かかる学費が半分の50～60万に変わる。次に、民間運営だと破綻する可能性が少なからずある。官運営だと破綻はないという安心感がどこかにある。こういったメリットが、受験者数を増やし、定員割れに歯止めがかかったと考えられる。
　しかし、デメリットとしては、受験者数が増え、地元志向の大学にもかかわらず、地元の学生を受け入れることが難しくなるという声も一部ある。ただ、これに関しては、様々な入試制度を利用することによって解決は可能である。問題なのは、内容である。公立に変わる＝税金が使われる。このことを踏まえて、大学が地域活性化のために何ができ、どのような人材を育てるのかの明確なビジョンが必要になる。この点を大いに期待したいと思う。